結論から書くと、国勢調査は、調査員に「ポストに入れて下さい。インターネット（もしくは郵送）で提出します。」と伝えて、インターネット（スマホ）で回答して感染予防をして欲しい、という事です。
私は、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンで拡散 → 外出自粛要請 → 運動不足が長引く → 体も心も不健康 → 免疫力が下がって感染しやすくなる という負のスパイラルが起きていると感じています。 そして、 ＧｏＴｏトラブル を自粛した人も避けられない感染リスクが発生するという意味で、さらに酷いのが国勢調査だと思うのです。
調査員は日本の全世帯を訪問するため、調査員の誰かは必ず感染している人もしくは濃厚接触者に接触します。そして、その調査員が複数回訪問する流れになっているのです。
＜具体的な国勢調査の流れと対応方法＞
１．調査員が チラシをポストに配布します（今頃）
→ 対応不要
２．調査員がピンポンして、いくつか質問してから調査用紙を渡してくれます（９月１４日～）
→ インターホンかドア越しに「インターネット（もしくは郵送）で回答します」と伝えて調査用紙をポストに入れてもらいます
※不在が続く場合は、調査用紙をポストに入れてくれますが、回答しましたかという訪問が再度あります
３．１０月７日 までにインターネット（もしくは郵送）で回答すれば調査員が来ません
インターネットで回答が無い場合は１０月８日から 調査員がピンポンして、調査用紙を回収にきます
調査員の訪問を１回に減らすには、各家庭が国勢調査の回答をインターネット（もしくは郵送）でするしかありません。 また、郵送は外出を伴うのでインターネットが一番オススメですが、インターネットが使えないであろう高齢者が一番リスクが高いため家族や友人が回答を手伝って欲しいのです。
各世帯を訪問するのは、非常勤の国家公務員≒市職員らしく、指名されたら断れないという話を聞いたことがあります。 断れずにやっている調査員も多いため、調査員もある意味被害者であり、感染リスクを減らすようインターネットで回答して欲しいのです。
役所の各部署や各小中学校の職員が必ず１名以上指名されるらしく、 学校職員が感染したら一気に感染拡大することぐらいは想定内だと思います。
つまり、拡散リスクよりも国勢調査を優先したということで、強制力のある調査を接触が必要な流れで実施した国の担当者（総務省統計局 電話：03-5273-2020）は、無差別コ○ナテ○じゃないかと。
訪問せずにすべてインターネットで完結する方法で実施するとか、せめてインターネットで回答したら、税金減らすとか商品券配るとかマイナポイントつけるとかメリット出して欲しかった・・・。
ということで、国勢調査はインターネット（スマホ）で回答して、感染予防をして欲しいのです。
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